（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、4月10日、首都圏（1都3県）における2019年3月度・不動産流通市場の動向を公表した。

それによると、3月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比で7.8%増加し4,117件、3ヶ月連続で前年同月を上回った。成約m2単価は同3.6%上昇の53.96万円/m2、成約価格も同3.6%上昇し3,490万円、ともに2月に続いて前年同月を上回った。専有面積は横ばいの64.67m2だった。

中古戸建においては、成約件数は前年比で6.0%増加し1,350件、5ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同2.8%下落の3,182万円、3ヶ月連続で前年同月を下回った。土地面積は同0.4%下落の145.95m2、建物面積は同1.6%下落の104.85m2だった。

 

現在の金融政策は量的・質的緩和をすることで、市場にお金を投下し、世の中にお金が出回るようにしています。また、マイナス金利政策の導入により、低金利でお金借りられる上に、銀行も積極的に貸し出している状況です。

しばらくは低金利の状態は継続すると予想されるので、不動産の需要は継続するものと思われます。