国土交通省はこのたび、令和元年度「住宅市場動向調査」の結果を公表した。同調査は平成13年度から毎年度実施しており、今回19回目。

それによると、分譲マンション購入価格は平均で4,457万円（前年4,577万円）、年収倍率は5.59倍（同5.45倍）となった。中古マンションにおいては平均購入価格は2,746万円（同2,819万円）、年収倍率は3.96倍（同3.94倍）。マンション購入価格は、新築、中古とも平成27年度調査と比べると1～2割程度上昇しており、年収倍率も上昇傾向で推移している。

住宅の選択理由は、注文住宅取得世帯では「信頼できる住宅メーカーだったから」が49.4%で最多。分譲戸建住宅取得世帯では「一戸建てだから」が56.2%で最も多い。分譲マンション取得世帯では「住宅の立地環境が良かったから」が61.3%で最も多く、中古戸建住宅、中古マンション、民間賃貸住宅入居世帯では「価格／家賃が適切だったから」が最も多く、それぞれ57.2%、65.1%、54.0%となっている。

世帯年収（税込）は、分譲マンションが最も高く、平均で798万円。次いで注文住宅（三大都市圏）が平均781万円。民間賃貸住宅が最も低く、平均477万円。

購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯で平均4,615万円。建て替え世帯で平均3,555万円。分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯でそれぞれ平均3,851万円、4,457万円。中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ平均2,585万円、2,746万円だった。