（独）住宅金融支援機構は4月24日、2020年度・住宅市場動向の調査結果を公表した。調査時期は2020年1月～2月。住宅事業者（回答数543）、一般消費者（同1,000）、ファイナンシャルプランナー（同55）より回答を得た。

それによると、住宅事業者の2020年度の受注・販売等見込みは、「昨年度より増加する見込み」が31.2%。昨年度（48.4%）と比較すると約17ポイント低下した。「昨年度と同水準」は45.4%（昨年度35.0%）、「減少する見込み」は23.4%（同16.6%）とそれぞれ上昇している。受注・販売等の増加する要因としては「消費税率引上げに対する緩和措置があるから」という回答が多かった。一方、減少する要因としては「消費税率引上げ後のエンドユーザーの様子見傾向」「景気の先行きに不透明感があるから」という回答が多かった。

一般消費者の住宅の買い時感は、「昨年と比べて買い時」が44.2%（昨年度53.4%）、「どちらとも言えない」が44.6%（同38.1%）、「買い時ではない」が11.2%（同8.5%）。「買い時」が減少し、「どちらとも言えない」「買い時ではない」が増加した。「買い時」と思う要因としては、「消費税率引上げに対する緩和措置があるから」が77.4%と最も多い。「買い時ではない」と思う要因は、「景気に先行き不透明感があるから」が40.2%と前回調査と同様に最も高かった。

ファイナンシャルプランナー（FP）の住宅の買い時感は、「昨年度と比べて買い時」が47.3%（昨年度45.8%）で最も多い回答となった。「どちらとも言えない」は34.5%（同42.4%）で減少、「昨年度と比べて買い時ではない」は18.2%（同11.8%）で昨年よりも増加した。