（株）読売広告社は、5月25日の緊急非常事態宣言解除を受けて、「首都圏住宅購入意向者」への緊急調査を行った。

調査は2020年6月5日～6月9日、過去1年以内に住宅購入のために情報収集し、3年以内のマンションもしくは戸建て購入を検討する世帯年収700万円以上の方を対象に実施。首都圏マンション購入検討層600名、戸建て購入検討層250名より回答を得た。

それによると、コロナ後の住まいの考え方については、「日当たりや風通しの良い家に住みたい」が32.6%でトップ。次いで「セキュリティがしっかりした家に住みたい」（24.7%）、「防災に強い家に住みたい」（24.2%）と続き、トップ3においてはコロナ前調査と比べて特に大きな変化はなかった。

一方、4位は「インターネット環境のよい家に住みたい」（20.6%）で、コロナ前（6位）と比べて2ランクアップ。また、「子育てしやすい家に住みたい」（12.5%）が8位（コロナ前：10位）、「マンションより一戸建てに住みたい」（12.4%）が9位（同12位）と、コロナ前に比べて上昇する結果となった。

住宅購入意欲としては、「大きく意欲が高まった」（6.6%）と「やや意欲が高まった」（22.7%）を合わせて、29.3%が意欲が高まったとしている。理由は「住宅購入と新型コロナ流行は無関係」がトップで32.6%。次いで「年齢的に購入するタイミングを遅らせたくない」で29.6%だった。

一方、「やや意欲が減退した」（13.5%）と「大きく意欲が減退した」（2.1%）を合わせて、15.6%は住宅購入の意欲が減退したと回答。理由は「景気が悪化し、収入減や雇用不安が懸念」がトップで52.6%。「働き方がどう変化するか分からない」（39.8%）が続いた。