三菱地所リアルエステートサービス（株）は、新型コロナウイルス感染症の不動産売買における影響について、第2回目となる調査を行った。調査は2020年9月14日～9月25日、同社の顧客を対象に実施。回答数は674。

2019年度と比べて2020年度の事業環境の見通しをどの様に予想していますか？では、「悪くなる」が72%で前回（81%）より9ポイント減少した。「前年並み」は18%で前回（11%）より7ポイント増加。「良くなる」は6%で前回（3%）より3ポイント増加した。

不動産の売却を検討・実施したアセット種別は、「土地」が43%で最多。「一棟マンション」（21%）、「オフィスビル」（11%）、「商業施設」（8%）、「ホテル」（5%）などが続いた。一部、「空ビル」「自社保有の保養施設」売却等、遊休不動産の処分を進める回答も見られた。

コロナ禍の長期化により、不動産の売却スケジュール・意思決定にどのような影響がありましたか？では、「遅延している」が39%で前回（46%）より7ポイント減少。「影響なし」は38%で前回（24%）より14ポイント増加した。